手続き・お金

ひとり親の資格取得を支える2つの給付金｜自立支援教育訓練給付金・高等職業訓練促進給付金

「資格を取って、収入を上げたい。でも、勉強している間の生活費が出せない」。ひとり親で働きながら、そう思ったことがある方へ。

公的な支援は、大きく2つあります。

  • 自立支援教育訓練給付金：講座の受講料の一部を、修了後に戻してくれる
  • 高等職業訓練促進給付金：資格の学校に通っている間、毎月の生活費を支えてくれる（＋修了時に一時金）

そして、どちらにも共通する大事なルールが1つあります。受講や入学を始める「前」に、窓口で事前相談をすること。始めてしまってから申し込んでも、対象外になることがあります。

この記事は、こども家庭庁と複数の自治体の情報にもとづく整理です。対象・金額・実施状況は、年度と自治体で変わります。実際の内容は、お住まいのひとり親の相談窓口で確認してください。この記事は法務・税務の助言ではありません。

2つの給付金、何が違う？

まず、2つの違いを整理します。

自立支援教育訓練給付金高等職業訓練促進給付金
どんな場面パソコン・簿記・医療事務・宅建・介護職員初任者研修 など、比較的短〜中期の講座看護師・保育士・介護福祉士 など、養成機関（6か月以上）で取る資格
もらえるもの受講料の一部（原則60%。上限あり）通っている間、毎月の生活費＋修了時に一時金
もらうタイミング修了後にまとめて（いったん自分で払う）在学中に定期的に

どちらも、対象は母子家庭の母、父子家庭の父です。児童扶養手当を受けている、または同じくらいの所得水準であること、などが条件になります（詳しくは窓口で）。

わたしは、ひとり親になってしばらくして、「収入を上げるには、結局のところ資格や技術だ」と考えるようになりました。ただ、いちばんの壁は勉強そのものではなく、勉強している間、どうやって食べていくかでした。この2つの給付金は、その壁に対する制度です。

共通のルール：受講の「前」に事前相談

もう一度書きます。受講や入学を始めてしまってからでは、対象外になることがあります。

  • 自立支援教育訓練給付金：受講開始のおおむね1か月前までに、ひとり親の相談窓口で就業相談を受けます。「その講座が、あなたの就職や転職に役立つ」と認められて、対象講座の指定を受ける必要があります。
  • 高等職業訓練促進給付金：受講開始の前に事前相談。生活の状況、資格を取りたい理由、資格を取ったあとの見通しなどを聞かれます。

わたしは、受けたい講座を先に見つけて、危うくそのまま申し込むところでした。窓口が入口だと知らなかったのです。先に受講を始めていたら、給付の対象から外れていました。順番だけは、間違えないでください。

自立支援教育訓練給付金の中身

対象になる講座は、雇用保険の「教育訓練給付」の指定講座です。一般教育訓練、特定一般教育訓練、専門実践教育訓練の3種類があり、その指定を受けている講座かどうかは、検索や窓口で確認できます。

もらえる額は、受講料の60%が基本です（下限があります）。

  • 上限は、講座の区分で違います。専門実践教育訓練の講座は、一般の講座より上限が高く設定されています。
  • 専門実践の講座を修了し、資格を取って就職などに進んだ場合は、戻る割合がさらに上がります。

金額や上限は年度で見直され、自治体によって実施の状況も違うので、この記事では具体的な上限額を書きません。窓口で、いまの条件を確認してください。

わたしが利用したときは、受講料をいったん自分で全額払い、修了してから申請して、あとで戻ってきました。「戻ってくるから大丈夫」と考えていると、受講料を払う時点で詰まります。手元のお金の準備は、別に必要です。

高等職業訓練促進給付金の中身

こちらは、6か月以上のカリキュラムで、対象の資格を取るために養成機関で学ぶ人が対象です。

対象になる資格の例は、看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・調理師・製菓衛生師などの国家資格、それにデジタル分野の民間資格（ネットワークやIT系）などです。対象は年々広がってきています。

もらえるのは、訓練期間中、毎月の給付です。

  • 住民税が非課税の世帯と、課税の世帯とで、月額が違います（非課税世帯のほうが高い）。
  • 修業期間の最後の1年間は、増額されます。
  • 支給される期間は、最長で4年（48か月）です。

さらに、修了したあとに、まとまった一時金（修了支援給付金）が出ます。これも世帯の課税状況で額が変わります。

この給付金は、受け取っても税金の対象になりません（非課税の扱い）。※取り扱いが変わることがあるので、最新は窓口で確認してください。

わたしが窓口でどんな相談をして、給付と貸付をどう組み合わせる計画を立てたか。資格取得を考えたときの家計のシミュレーションは、有料note「シングルファザー、はじめの1年 ― 20年やってきて振り返る、手続きとお金でつまずいた話」（¥580）に書きます。

わたしは、資格の学校に本気で通おうと考えた時期がありました。止まっていた理由は、はっきりしていて、「通う数年間、どうやって暮らすのか」が見えないことでした。この給付金の存在を知って、はじめて「毎月これだけ入るなら、この固定費をここまで下げれば回る」と、紙に書ける計画になりました。

お金が足りないときの組み合わせ

給付だけで足りないときは、次のものと組み合わせます。

  • 高等職業訓練促進資金貸付：入学の準備金や、就職の準備金を借りられます。一定期間きちんと就業すると、返済が免除される枠があります（実施しているのは都道府県の社会福祉協議会など）。
  • 母子父子寡婦福祉資金の技能習得資金・生活資金（→ 別記事にまとめています）。こちらは原則、返します。

順番は、給付（返さない）→ 就業で免除される貸付 → 通常の貸付です。学校に通っている間は、どうしても家計が細ります。固定費の見直しも同時に進めてください（家計の記事も参考にしてください）。

わたしは、給付を計画の軸に置いて、足りない分を、返済が免除される枠のある貸付で埋める、という順番で、窓口の人と一緒に組み立てました。

手続きの流れ

  1. ひとり親の相談窓口で事前相談。児童扶養手当の受給状況がわかるもの、講座や養成機関のパンフレット・カリキュラムを持っていきます。
  2. 講座の指定、または受講の必要性の認定を受けます。
  3. 受講・入学します。
  4. 自立支援教育訓練給付金は、修了後に、領収書と修了証をそろえて申請します。高等職業訓練促進給付金は、在学中に定期的に申請します。
  5. 支給されます。

わたしは、領収書と修了証を、申請が終わるまで絶対になくさないように、専用のフォルダーに入れて保管していました。あとで「あの紙がない」となると、手続きが止まります。

資格取得の給付金の話は以上です。仕事を続けながら、働き方そのものをどう選んできたか（残業の少ない働き方・昇進を見送った判断・足りない分を副業で補った話）は、有料note2本目「シングルファザーと仕事 ― 続けるために、何を選んで何を手放したか」（¥380）に書いています。

まとめ

  • ひとり親の資格取得支援は2つ。自立支援教育訓練給付金（講座の受講料の一部を修了後に）と、高等職業訓練促進給付金（資格の学校に通う間の毎月＋修了一時金）
  • どちらも対象は母子家庭の母・父子家庭の父。受講・入学の前の事前相談が必須
  • 高等職業訓練は、課税・非課税で月額が違い、最後の1年は増額、最長4年。給付金は非課税の扱い（最新は窓口で確認）
  • 自立支援は、受講料をいったん自分で払い、修了後に戻る。手元資金の準備が要る
  • 足りない分は、返済免除の枠がある貸付 → 通常の貸付（→ 福祉資金の記事）の順で

参考にした公式情報（一次情報）

※ 内容は2026年8月時点で確認したものです。制度・金額は変わることがあります。

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