「父子家庭 保育料」で調べてこのページに来た方の疑問は、たぶん2つです。いくらかかるのか。そして、入りやすいのか。
先に結論をまとめます。
- 3歳以上の保育料は無償です(給食費は別にかかります)。
- 0〜2歳は、住民税非課税なら無償。そうでなければ、あなた(父)の前年の所得で額が決まります。
- ひとり親世帯には軽減があり、入園の選考でも加点されます。
- ただし、具体的な額も基準も、自治体によって違います。
この記事は、こども家庭庁・内閣府と複数の自治体の情報にもとづく整理です。保育料の額、軽減の基準、入園選考の点数は、年度と自治体で変わります。実際の内容は、お住まいの市区町村の窓口で確認してください。この記事は法務・税務の助言ではありません。
まず前提:保育料は「3歳の壁」で分かれる
保育料の話は、子どもが3歳になる年度を境に、まったく別物になります。
3〜5歳児:保育料は無償
2019年10月から、認可保育所・認定こども園・幼稚園の3〜5歳児の保育料は無償になりました。所得は関係ありません。
ただし、給食費は実費で別にかかります(この話は後の項で詳しく書きます)。「無償化=完全に0円」ではない、というのが最初のつまずきどころです。
0〜2歳児:所得で決まる
0〜2歳児は、住民税非課税世帯なら無償です。それ以外の世帯は、保護者(ひとり親なら父)の市町村民税の所得割額をもとに、階層に分けて保育料を算定します。
わたしは、上の子と下の子が同じ園に通っていた時期に、負担がまるで違って、最初は理由が分かりませんでした。上は3歳以上で無償、下は2歳以下で有料。この線引きだったのです。
0〜2歳の保育料はどう決まる?
0〜2歳の保育料は、あなた(ひとり親なら父ひとり)の市町村民税の所得割額で決まります。市町村民税は前年の所得で計算されるので、実質、前年の所得で保育料が決まるということです。
だからこそ、住民税が非課税になっているか、ひとり親控除を受けているかが、そのまま保育料に効いてきます。この関係は、税金の記事に詳しくまとめています。
もうひとつ、知っておくとよいことが2つあります。
- 国は上限額を示すだけで、実際の額は市町村が独自に引き下げて設定しています。だから、同じくらいの年収でも、住む自治体で保育料が違います。
- 年度の途中で切り替わります。4〜8月は前々年、9月〜翌年3月は前年の所得を使います。9月に額が変わることがあります。
わたしは、最初に届いた保育料の通知を見て「高い」と思いました。あとで、前年の所得で決まると理解しました。働き方を変えて収入が下がった年の、その翌年に、保育料も下がりました。いまの家計ではなく、去年の所得を見ている。この時間差は覚えておいてください。
ひとり親世帯の軽減(申請しないと反映されないことがある)
ここが、この記事でいちばん見落としてほしくないところです。
年収360万円未満相当(市町村民税の所得割が一定額未満)のひとり親世帯には、多くの自治体で、次のような軽減があります。
- 第1子の保育料が、大きく軽減される
- 第2子以降は無償
- 給食費のうち副食費も免除される
具体的な額や基準は自治体で違うので、ここでは数字を書きません。大事なのは、この軽減が自動で反映されるとは限らないことです。ひとり親であることの確認資料(戸籍、児童扶養手当証書、ひとり親家庭等医療費の受給者証など)を出して、はじめて反映されることがあります。
制度を実際に使ってみて、どこでつまずき、どう動いたか。手続きとお金の当事者としての記録は、有料note「シングルファザー、はじめの1年 ― 20年やってきて振り返る、手続きとお金でつまずいた話」(¥580)にまとめています。この記事は一般的な仕組み、noteは実体験、という分担です。
わたしは、この軽減を知らずに、しばらく通常の額を払っていた時期がありました。窓口で別の手続きをしたときに「ひとり親なら軽減の対象では」と言われて、そこで申し出ました。通知が来たら、そのまま払う前に「ひとり親の軽減はありますか」と一度聞く。それだけで違います。
きょうだいがいるときの軽減
きょうだいで保育園に通わせているときの軽減もあります。
- 国の基準では、保育所等を同時に利用していれば、第2子は半額、第3子以降は無償です。
- ひとり親世帯・低所得世帯は、きょうだいの年齢の数え方がゆるくなります。上の子が小学生以上でも「第1子」として数えられ、下の子が第2子として無償になる、という扱いがあります。
わたしは、上の子が小学校に上がるとき、「これで下の子が"第1子"扱いになって保育料が上がる」と身構えました。実際には、ひとり親の枠で数え方が変わらず、負担は増えませんでした。自治体の窓口で、きょうだいの数え方を確認してください。
給食費(主食費・副食費)は別にかかる
3歳以上の保育料が無償になったあとも、給食費は実費です。給食費は2つに分かれます。
- 主食費:ごはん・パンの分
- 副食費:おかず・おやつの分。月4,500円程度が国の目安です(自治体・施設で異なります)
ただし、年収360万円未満相当の世帯、ひとり親世帯、第3子以降は、副食費が免除されます。
わたしは「無償化されたのだから、もう園にお金は払わない」と思っていました。実際には、副食費の集金があって、「無償になったのは保育料の部分だけか」と分かりました。無償化されるのは保育料。給食費・行事費・用品代は別、と考えておくと、家計の見込みがずれません。
入園は「点数(指数)」で決まる ― ひとり親は加点される
保育園に入れるかどうかは、先着順でも抽選でもありません。「保育の必要性」を点数(指数)にして、点数の高い子から順に決めていきます(利用調整と呼びます)。
点数は、大きく2つの合計です。
- 基準指数:親の就労時間、または就労以外の事由(求職中・就学・介護・病気・障害など)。フルタイムに近いほど高くなります。
- 調整指数:加点と減点。ひとり親世帯は、ここで加点されます。自治体によっては、点数が同じだったときの優先順位でひとり親を上位に置く形にしています。
求職中でも申し込めます。ただし点数は低めで、入園できた場合は、一定期間内に仕事を決めて就労証明を出すことが条件になります。
具体的な点数や加点の幅は、自治体でかなり違います。申し込む前に、窓口で「うちはひとり親で、どれくらい加点されますか」「求職中で申し込むと、どのくらいの位置になりますか」を聞いておくと、見通しが立ちます。
わたしは、この仕組みを知らずに申し込んで、最初の年は入れませんでした。窓口で相談したときに、ひとり親の加点や、申し込みのタイミングのことを教わって、翌年は入れました。知っているかどうかで、結果が変わる世界です。
手続きの流れ
- 市区町村へ、保育認定(1号/2号/3号)の申請と、利用希望の申し込みをします。ひとり親であることの証明資料を添えます。
- 4月入園の申し込みは、前年の秋が中心です。年度途中の入園は、空きが出たときに順次調整されます。
- 入園後も手続きがあります。継続の手続き(毎年の就労証明の更新)、転園を希望する場合の申し込み、求職枠で入った場合の就労開始の届け出。
わたしは、求職枠で入園させて、仕事が決まってから就労証明を出して継続しました。入って終わりではなく、毎年つなぐ手続きがある、と頭に入れておいてください。
保育料の制度の話は以上です。仕事を続けながら、働き方そのものをどう選んできたか(残業の少ない働き方・昇進を見送った判断・足りない分を副業で補った話)は、有料note2本目「シングルファザーと仕事 ― 続けるために、何を選んで何を手放したか」(¥380)に書いています。
まとめ
- 3歳以上は保育料が無償。0〜2歳は住民税非課税なら無償、それ以外は父の前年所得(住民税)で決まる。実額は自治体が設定
- ひとり親世帯は軽減あり(第1子の軽減・第2子以降無償・副食費免除)。ただし申請・証明が必要なことがある。通知が来たらそのまま払う前に窓口へ
- 給食費は別。副食費は月4,500円程度が目安だが、ひとり親等は免除
- 入園選考は点数(指数)で決まり、ひとり親は加点される。点数と加点幅は窓口で確認
- 住民税非課税・ひとり親控除が保育料に効く
- 住民税・ひとり親控除と保育料の連動 → ひとり親の税金がわかる
- 使えるお金の全体像 → お金・制度・手当 完全ガイド
- 手続きの順番・全体の地図 → 最初にやる手続きリスト
- ひとり親の証明に使う児童扶養手当証書 → 児童扶養手当は父子家庭ももらえる?
- 保育園を出たあと、学校の費用 → 就学援助とは
- 小学校に上がったあとの預け先 → 学童保育(放課後児童クラブ)
- 子の急な病気で仕事を休むとき → 子どもが急に熱を出したとき
参考にした公式情報(一次情報)
※ 内容は2026年8月時点で確認したものです。制度・金額は変わることがあります。