国民年金の免除・猶予とは｜払えないときの選択肢と、将来の年金への影響（ひとり親）

「国民年金払えない」で調べてたどり着いた方へ。先に、いちばん大事なことを言います。

払えないなら、黙って放っておかず、必ず「免除」か「猶予」の申請をしてください。 何もしないで未納にするのが、いちばん損をします。

なお、この話は、自営業・フリーランス・無職・厚生年金に入っていない働き方の人（国民年金の第1号被保険者）向けです。会社員で厚生年金に入っている人は、給料から天引きされているので、基本的にこの記事の話は関係ありません。

この記事は、日本年金機構と自治体の情報にもとづく整理です。所得の基準は見直されることがあります。実際の判定や手続きは、市区町村の国民年金窓口または年金事務所で確認してください。

まず「未納」にしない

保険料を払えないとき、取れる道は3つです。

このうち、3の未納がいちばん損です。理由は2つあります。

未納の期間は、将来の老齢年金に1円も反映されません
未納が続くと、障害年金や遺族年金を受けられなくなることがあります。万一、あなたに障害が残ったり、亡くなったりしたとき、要件を満たさず、子が遺族基礎年金をもらえない、ということが起こり得ます

一方、免除や猶予を申請して認められれば、その期間は「受給資格期間」にカウントされ、障害年金・遺族年金の対象にもなります。申請しておくだけで、いざというときの備えが残ります。

わたしは一時期、収入が落ちて、年金どころではありませんでした。未納のまま放っておこうとしたのですが、窓口で「免除の申請だけでもしてください」と言われて出しました。あれをやっていなかったら、と今でも思います。

全額免除／4分の3免除／半額免除／4分の1免除の4段階があります。前年の所得（本人・配偶者・世帯主の分）で判定されます。

全額免除の所得の目安は、次の式です。

（扶養親族等の数＋ 1）× 35万円＋ 32万円

扶養する人がいない単身なら、前年の所得が67万円以下が目安です。

さらに、ひとり親・寡婦・障害者は別枠があり、前年の所得が135万円以下なら全額免除に該当します（給与収入のみなら約204万円未満）。ひとり親は、この特例で通りやすくなっています。

免除とは別に「納付猶予」があります。こちらは本人と配偶者の前年所得で判定され、世帯主は見ません。親と同居していても、自分（と配偶者）の所得が低ければ通りやすい、という違いがあります。

わが家がどの区分で認められたか、収入が戻ってから追納したときの話は、有料note「シングルファザー、はじめの1年 ― 20年やってきて振り返る、手続きとお金でつまずいた話」（¥580）にまとめます。

わたしは、ひとり親の特例で、思っていたよりあっさり通りました。基準を細かく気にするより、まず出してみることです。

ここが、いちばん誤解されているところです。「免除＝将来の年金がゼロ」ではありません。

保険料は、実は半分を国が負担しています。だから、全額免除の期間でも、満額の2分の1は将来の年金に反映されます（平成21年〔2009年〕3月以前の期間は3分の1）。

一方、納付猶予と学生納付特例の期間は、年金額には反映されません（ゼロ）。ただし、受給資格期間にはカウントされます。

まとめると、全額免除でも「未納」よりはずっとまし。半分は残ります。

わたしは「免除を受けたら、その分の年金はもう戻らない」と思い込んでいました。実際は、全額免除でも半分は積み上がります。それを知って、少し気が楽になりました。

免除や猶予を受けた期間は、10年以内なら、あとから保険料を納めて（追納して）、満額に近づけられます。

わたしは、収入が戻った年に、少しずつ追納しました。全部は無理でも、できる分だけでも将来が変わります。

わたしは、一度出したときに「継続希望」にチェックを入れました。毎年の出し直しを忘れて未納になる、というのを防げます。

自分が障害基礎年金の1級・2級を受けるようになると、届け出れば保険料が全額免除（法定免除）になります。

ただし、その期間は将来の老齢年金が減ります。あえて保険料を納めたり、あとで追納したりする、という選択肢もあります。どちらがよいかはケースによるので、年金事務所で相談してください。

※ 内容は2026年8月時点で確認したものです。制度・金額は変わることがあります。